広島市議会 2021-09-17 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月17日-02号
また，発災時の物資等の配分を県，市，関係団体間で調整する資源配分計画の作成や業界団体との協定締結に向けた調整などについて，事前に県と十分な連携を図る必要があります。
また，発災時の物資等の配分を県，市，関係団体間で調整する資源配分計画の作成や業界団体との協定締結に向けた調整などについて，事前に県と十分な連携を図る必要があります。
今年度に入ってからは，自由通路の設計に加え，債務負担行為の設定やＪＲ西日本との協定締結などが行われており，令和５年度の供用開始に向け具体的な動きが始まりました。このたびの市が実施する整備内容は，自由通路の整備，西口駅前広場の整備やアクセス道路の整備となっております。
昨年、基本協定締結以降、特に変更事項はございませんが、現時点での方向性について、お答えをいたします。 福山市次期ごみ処理施設建設につきましては、福山市が事業主体となりまして、現在、設計、施工、管理までを行うＤＢＯ方式で入札をされ、設計をされている状況でございます。この設計が完了すれば、工事費、管理費の見通しがついてまいります。処理費用につきましても、おおむね定まってくるものと考えております。
今後，関係部局と協議・調整を図りながら協定締結に向けた準備を進めたいと考えており，具体的な協定内容については，指定緊急避難場所から福祉避難所への移送業務を基本に，他都市の事例も参考にしながら，より実効性のある内容が盛り込めるよう，検討してまいります。 ○山田春男 議長 下水道局長。
しかし，８月１３日，突如ＪＲ側から市に対して，１，土地交換期限を１年間延期，２，南北土地価格の再評価，３，整備施設の設計からホテル用途を除外，４，新たな協定締結の４点を求める申入れがあり，今や整備の見通しが持てない事態です。 この申入れは，新型コロナウイルス感染拡大の影響での経営環境の悪化によるものと説明されています。
引き続き量的な充実を図るとともに、実際の避難所運営に当たっては、必要に応じ、災害協定締結先からの速やかな資機材の調達や、資機材に余裕のある避難所から不足する避難所へ回送することなどにより対応してまいりたいと考えております。今後も引き続き、市民の皆様が感染症を恐れ、避難をちゅうちょすることがないよう、感染症対策と避難所環境の改善に努力してまいります。 次に、おのみちＧＯ！ＧＯ！
次に、災害時における段ボール製品の配付方法についてでございますが、市が協定締結先に対し、段ボール製品の供給を依頼し、協定締結先は、市が指定する場所へ製品を搬送することとなります。また、段ボールや布カーテンによる間仕切りは、避難所におけるプライバシーの確保には有効と考えておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する有効性も考慮しながら、そのほかの製品を含めて研究してまいります。
次に、福祉避難所に関しての予定でありますが、避難先をさらに確保するため、福祉避難所の指定ないしは協定締結に向けた協議について、現在、社会福祉法人と協議を進めているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 10分間休憩します。
広島大学におかれましては、大学構想を実現するため、既にさまざまな取り組みを積極的に進められており、海外大学とのネットワークを拡充され、大学間の国際交流協定締結数は368協定、海外拠点も世界15カ国・地域に22拠点となっております。
ロードマップは、令和３年４月、基本協定締結、令和４年11月、企業団の設立、令和５年４月から事業開始となっております。事業開始後、各水道事業ごとに区分経理を行い、運営を行う期間をステップ１とし、１事業に統合して運営する期間をステップ２とした実施プロセスが示されました。
さらに、大手建材メーカーであります株式会社ウッドワンとの庄原材活用のための連携協定締結に基づき研究会を設置しており、今後、庄原産材の付加価値を高めるとともに、森林・木材と親しむ機会を創出することで、林業の振興を図ってまいります。
、やはり地域の皆さんと一緒に取り組みをしていくということになれば、必要なところは、検討しなければいけない部分もあろうと思いますけど、やはり自治振興区が運営されている避難所、特に自治振興センター、これにつきましては指定管理施設ということで市の施設を指定管理いただいているところもありますので、そういう点も加味しながら、また他市町の取り組み状況も検討させてもらいながら、自助、互助、公助の考えを基本に、協定締結
今回、基本協定の案、骨子ですけれども、この間、役割分担でありますとか費用負担の問題とか、ある程度詰めていく中でお示ししたような寄附でありますとか費用負担についても、全面改装部分について府中市が負担するものではないとか、ある程度煮詰まってきたので、協定締結前に御説明させていただこうということでございます。 ○主査（山口康治君） 芝内分科員。
３者連携協定締結後の人材育成事業の評価について、平成28年３月の３者連携協定の人材育成事業の評価についてお伺いをしたいと思います。 東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学の人材育成事業の進展について、３者連携、東広島市、黒瀬高等学校、広島国際大学の各視点からの評価をお伺いをいたします。 平成28年３月の３者連携協定締結から、令和２年３月で４年を経過することになります。
初めに、広島大学との連携についてですが、本市は今年10月に広島大学と国際的研究拠点東広島の形成に関する協定を締結されましたが、この協定締結により、本市の学術研究機能をより発揮し、地域社会の活性化を図られようとされておりますが、この国際的研究拠点東広島の形成に関する協定の締結の中で次のことについて伺います。
報道ベースでも次々と新たな協定締結が報じられているところでもあります。 締結相手となる民間企業は，大手コンビニエンスストアや大手スーパー等を中心としながら，さらに金融機関やＩＴ関連企業にも拡大しております。内容は，災害時の物資の提供や運搬等の協力を定めたもののほか，地元食材等を使った商品のＰＲや販路拡大など，多岐にわたっております。
そこで，広島県災害復興支援士業連絡会は，災害時に迅速に被災者支援を行うために，本市に対し繰り返し被災者支援の協定締結を訴え続けています。平成30年春ごろから同年夏の協定締結を目標に話が進みかけましたが，同年７月に平成30年７月豪雨災害が発生したため，話が流れています。
昨年１０月の自治会・町内会の加入促進に関する協力協定締結以降，不動産事業者から建築主に加入促進リーフレットを配布したり各社の店頭に配置するなどの周知協力をいただいています。また，今月２８日には自治会連合会と市の共催で学区の連合会長と不動産関係団体の役員を対象に研修会を開催し，加入促進策の具体についての意見交換を行う予定です。
次に、備蓄に対する考え方についてでございますが、大規模災害時に備え、各家庭で食料、生活必需品の備蓄を行っていただくほか、市で食料、水などの物資を備蓄するとともに、災害協定締結先に物資の供給を要請するほか、国、県、他自治体等から救援物資を被災者に提供することとしております。
(5) 認知症早期発見システムの活用策 (6) 食改善と健康運動のフォローアップ (7) フォローに東洋医学採用の必要性 ２ 老人集会所指定管理の改革について (1) 指定管理者による計画策定 (2) 指定管理料と稼働率の関係 (3) 老人集会所条例と使用料徴収の整合性 (4) 請負や席貸業への納税義務 (5) 老人集会所管理の抜本改革 (6) 次期指定管理協定締結